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 学校通信(城の辺)
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「学校いじめ防止基本方針」


                                    愛南町立城辺中学校


はじめに


 いじめは、決して許される行為ではないが、どの子どもにも、どの学校にも起こり得ることである。また、誰もが被害者にも加害者にもなり得る。こういった事実を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となって未然防止、早期発見、早期対応に取り組まなければならない。


 本校では、文部科学省(平成29年3月14日最終改定)及び愛南町いじめ防止対策基本方針を受け、「いじめ防止対策推進法(平成25928日施行)」13条の規定をもとに、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を策定した。


 


1 いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針


(1) いじめ防止等の対策に関する基本理念


   いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある重大かつ深刻な人権問題である。


本校では、生徒一人一人が自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を育む中で、生徒一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的とし、愛南町教育委員会、家庭その他の関係機関(児童相談所、警察署等)との連携の下、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進する。


(2) いじめの禁止


   生徒は、学校の内外を問わず決していじめを行ってはならない。また、いじめを看過してはならない。


(3) いじめの定義


   「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第2条)


 (4) いじめの理解


   「いじめ」は、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じうることを理解しておかなければならない。


さらに、以下のような特質があることを十分に認識して、的確に対応することが必要である。


    ○ いじめは、人間として決して許されない行為である。


    ○ いじめは、集団全体に許容しない雰囲気が形成されるようにしなければならない。


    ○ いじめは、「観衆」としてはやしたてたり面白がったりする存在があるかもしれない。


    ○ いじめは、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在があるかもしれない。


    ○ いじめは、大人が気付きにくい所で行われることが多く、発見しにくいものである。


    ○ いじめは、様々な様態がある。


    ○ いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。


    ○ いじめは、教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。


    ○ いじめは、解消後も注視が必要である。


    ○ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりを有している。


    ○ いじめは、学校、家庭、地域等の全ての関係者が連携して取り組むべき問題である。


 


2 いじめの未然防止


(1) 基本的な考え方


   未然防止の基本は、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。


   生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り出していくものと期待できると考えられる。


(2) いじめの未然防止のための取組


  ア 学級・学年・部活動等での望ましい仲間づくりを推進するとともに、生徒がいじめに向かわない態度や能力の育成に努める。


() 体験活動の充実(集団宿泊研修、修学旅行、福祉体験学習、職場体験学習等)


     (異学年縦割りグループによる運動会、文化祭(合唱コンクール)等の実施


   () 生徒会活動の充実(集会活動等)


  イ 規範意識や集団の在り方等についての学習の深化


() 現実のいじめ事象を反映した資料の活用による道徳教育の充実


     (人権学習において、いじめ問題を取り上げ、日常の学校生活への振り返りを図る。(人権週間中、振り返りカードを活用する。)


   () ニュースや新聞報道等も活用し、いじめに関する指導を適宜行う。


  ウ 分かる授業を目指した授業改善や指導方法の工夫改善


   () 公開授業等、互いに授業を参観し合う機会を設け、授業研究の充実を図る。


   () 個に応じたきめ細やかな指導の充実(少人数やTTの活用、個別補習、学習コンテスト等)を図り、自己有用感や自己肯定感を育む。


  エ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策


() 学校で行う対策


  ・ 情報モラル教育の充実に努め、インターネット社会の功罪について確かな理解を深める。


   (外部講師を呼んでの集会活動、教科による情報モラル学習等)


  ・ 携帯電話やスマートフォン等の校内への持ち込みを禁止する。


   () 家庭に対して行う対策


    ・ 生徒の携帯電話、スマートフォン、PC等の使用については、保護者の責任及び監督下で行われたり、家庭内のルールの徹底を図ったりするように協力を呼び掛ける。


    ・ PTA総会、地区別懇談会、学期末懇談会、参観日等での啓発活動や学校便り、生徒指導通信(城の辺の子)、学年便り、学校HP等を活用し、適切な情報を掲載する。


  オ 生徒及び保護者との信頼関係の構築と相談体制の整備


() 教育相談の充実を図る。


  ・ 定期相談(月1回)


  ・ チャンス相談(学級担任以外による相談 学期に1回)


   () SC及びSSWを効果的に活用することにより、幅広い情報収集に努める。


() 学校に相談できずに問題が深刻化することを防ぐために、生徒及び保護者に外部相談機関を周知する。(子ども支援センター、ダイヤルSOS、いじめ110番等)


  カ 教職員研修の充実


() 教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないように細心の注意を払う。


   () 定期的に、各方面での取組や報告を資料にまとめ、研修を実施する。


() 職員朝礼等を活用して日々生徒の情報交換を行い、教職員の共通理解のもと連携を深める。


  キ 地域や行政等の関係機関との定期的な情報交換と恒常的な連携


 


3 いじめの早期発見


(1) 基本的な考え方


   いじめは、教職員や大人が気付きにくい所で起こり、潜在化しやすいことを認識する必要がある。生徒たちの些細な言動から小さな変化を敏感に察知し、表情の裏にある心の叫びを感じ取れる感性を高め、いじめを見逃さない力を向上させることが求められている。いじめは、早期発見が早期解決につながるため、日頃から生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにすることが必要である。また、教職員と生徒との信頼関係を構築することに努めることが何より大切となる。


(2) いじめの早期発見のための取組


  ア 生徒の声に耳を傾けること


() 生活ノート(あゆみ)による意見交換を活用する。


   () 学校生活アンケートを実施する。(月1回)


() 定期相談(月1回)、チャンス相談(学期1回)、個別面談(適宜)を実施する。


  イ 生徒の行動を注視すること


() 登下校、朝読書、昼休み、保健室利用等、生徒の様子を観察する。


() 全職員が生徒の行動(いい面・悪い面の両方)を個人ファイルに記入する。


  ウ 生徒及び保護者の相談体制を整えること


() SC及びSSWを効果的に活用できるように周知する。


() 外部相談機関を周知する。(子ども支援センター、ダイヤルSOS、いじめ110番等)


  エ 保護者と情報を共有すること(手紙・通信物・電話等の定期連絡・家庭訪問、学級・部活動保護者会等)


  オ 地域や行政等の関係機関と日常的に連携すること(情報の共有)


 


4 いじめに対する措置


(1) 基本的な考え方


   いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有し、対応について検討する。被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導を行う。その際、形式的に謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の形成に主眼を置いた指導を行う。また、これらの対応においては、教職員全体の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携することに努める。


(2) いじめの発見・通報を受けたときの対応


  ア いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。


  イ いじめと疑われる行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。早い段階から的確に関わりを持ち、生徒の安全を確保する。


  ウ 「いじめ対策委員会」で情報共有し、方針を定める。その後速やかに関係生徒(被害者・加害者・情報提供者等)から事情を聞くなど、いじめの確認を行う。確認後、被害・加害生徒及びそれぞれの保護者に連絡・説明をするとともに、愛南町教育委員会に報告する。


  エ 教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、学校の組織的な対応につなげる。


  オ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに愛南町教育委員会及び愛


南警察署等との連携を図る。


(3) いじめられた生徒又はその保護者への支援


ア いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高められるように留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーに十分に留意して対応する。


イ 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。


ウ 徹底して守り通すことや守秘することを伝え、不安を除去したり、安全を確保したりする。


エ いじめられた生徒が信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。また、状況に応じて、いじめた生徒を別室においたり、出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒の学習環境を整える。


オ 必要に応じて、関係諸機関等の協力を得て、後遺症のケアを行う。


(4)  いじめが起きた集団への働き掛け


ア いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、止めることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つように指導する。


イ はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であると理解させる。


ウ いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を育てていく。


(5)  インターネット上のいじめへの対応


ア ネット上の不適切な書き込み等があった場合、問題があった箇所を確認し、その箇所を印刷・保存する。また、「いじめ対策委員会」において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り調査や被害生徒の心のケア等必要な措置をとる。


イ ネット上の不適切な書き込み等については、確認・保存後直ちに削除する措置を取る。場合によっては、愛南町教育委員会、愛南警察署、サーバー管理会社等、関係機関との連携をとり、速やかに現況の回復が促されるように努める。


  ウ 被害生徒・保護者への支援及び加害生徒・保護者への指導を十分に行うとともに、事案の推移については特に継続的に注視し、再発防止に万全を尽くす。(情報モラル教育の推進)


(6) 指導の流れと確認事項


ア 対応の各段階については以下の点に留意して、問題の本質的な解決まで継続的に対応する。


























段 階



留  意  点



事 実 把 握



○正確で偏りのない事実調査   ○全体像の把握


○管理職への速やかな情報伝達



方 針 決 定



○ねらいの明確化(「いじめ対策委員会」にて方針を決定)


○指導役割の分担        ○全職員の共通理解



指 導 支 援



○関係者からの事情の再確認、原因の把握


○被害生徒の心情理解      ○加害生徒の反省


○被害生徒と加害生徒との融和  ○保護者への説明連絡


※教育委員会への連絡



継 続 支 援



○正確な経過観察        ○再発防止(集団への働き掛け)


○被害・加害生徒への継続支援  ○全職員の共通指導



  イ いじめの問題等に関する指導記録を保存し、進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり、情報提供したりできる体制を整えておく。


  ウ 必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者などの外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題解決を目指す。


  オ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施については、保護者や生徒の代表、地域住民などの参加を図るようにする。


 


5 いじめ防止等の対策のための組織の設置


(1) いじめ防止等を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置する。


(2) いじめ対策委員会の構成員は以下のとおりとする。


   校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、各学年生徒指導担当者、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係職員


(3) いじめ対策委員会の役割と活動内容


  ア 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、共有(いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための取組、アンケート調査の実施や分析等)


  イ いじめの相談・通報の窓口


  ウ 地域・家庭及び関係機関との連携


  エ いじめの疑いや生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有(生徒指導部会との連携)


  オ いじめの疑いに関わる情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定


 


6 重大事態への対処


  いじめにより生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じる場合、また、相当な期間にわたり被害生徒が欠席を余儀なくされる場合、あるいは多人数によるいじめが相当な期間継続している場合など、重大事態の対応については、次の点に注意しながら厳正に対応するものとする。


(1) 重大事態が発生した場合は、直ちに愛南町教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」(文科省)及び「愛南町いじめ防止対策基本方針」に基づき、本校の「いじめ対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。


(2) 学校で行う調査の状況については、いじめを受けた生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。


(3) 調査結果を愛南町教育委員会に報告する。


 (4) 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。


 (5) 被害生徒について、いじめの解決が困難な場合、又は解決をしても登校が困難など、学校生活に著しく支障をきたす場合は、被害生徒の今後について愛南町教育委員会と協議する。


 (6) 加害生徒について、改善が望めず被害生徒の学校生活に著しく支障をきたす場合は、加害生徒の今後について愛南町教育委員会と協議する。


 


7 校内研修の充実


  すべての教職員の共通認識を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に等に関する校内研修を行う。


 


8 公務の効率化


  教職員が生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、管理職は、校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。


 


9 学校評価における留意事項


いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。


(1) いじめの早期発見に関する取組に関すること。


(2) いじめの再発を防止するための取組に関すること。



平成29年5月改訂

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